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総選挙を終えて

総選挙が終わった。結果は選挙前に引き続いて自公政権が継続されることになった。今回の選挙は、抜き打ち的な解散、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党への野党第一党の合流、、排除された民進党勢力が結成した立憲民主党などに話題が集中した。小池氏は「寛容な保守」を掲げ、民進党出身者を公認するに当たり、安全保障政策や憲法観を「踏み絵」にした。これに反発した民進党の一部が立憲民主党を結成した。小池氏側とすれば、新しい政党を結成するに当たり、少なくとも安全保障関連法を含む国の安全保障や憲法改正について大筋の考え方が一致するメンバーで新党を発足させることは当たり前と思っていた。しかし「排除の方針」発言から希望ブームは失速し第2党の地位を失う結果に終わった。今回の選挙はこの希望の結成、民進の分裂を中心に興味や話題が集中し政策論議は深まらない結果となった。例えば消費税引き上げについて安倍総理は、その使い道を幼児教育など全世代に広げるとしたが、財政再建への道筋や高齢世代の医療費など福祉の効率化などについて明確な説明はなかった。一方、消費税引き上げに反対した野党も全く同じで「では増え続ける社会保障財源をどうするか」「財政再建をどうするか」などについては曖昧で票目当ての主張に過ぎない印象を有権者に与えた。
 今度の選挙はこうした「美味しい話」ばかりの政党の公約よりも、自公政権の継続か否かが焦点になった。その結果、自公政権の継続が選択されたが、選挙前に野党第一党が分裂した状況を考えれば、政権を選択する衆院選挙で他に選択肢はなかった、と言える。安倍内閣の支持率が下がっていたが自民党の支持率は高い水準を維持していた。有権者は急造の政党に政権を任せることに不安を感じていたことが読み取れる。政党史を紐解くと戦前は立憲同志会、憲政会、立憲民政党が政友会に対峙した歴史があり、戦後も自由党に対し民主党、改進党などが対抗した。近年では新進党、民主党などが自民党と争った。今後、希望、立憲民主党などを中心に野党再編が進むと思われるが政権交代可能な二大政党制の形成を期待したいものである。理念、政策の練り上げ、人材の育成、すべての面で一からのスタートと思われるが政権を担える政党として着実な歩みを進めて欲しいものである。
 もう一つの焦点だった北朝鮮問題など安全保障や憲法問題は論議が深まらないまま終わった。改憲派が保守で護憲派がリベラルと色分けされがちだが、保守とリベラルの言葉の意味は曖昧だ。一般的に保守は伝統や家族などを重んじ、リベラルは個人の権利や市民的自由などを尊重するとされる。だが保守の論客とされる佐伯啓思京大名誉教授によると「日本に本当の保守政党はない」と言い、リベラリストを自任する井上達夫東大教授は「真のリベラル政党は、いまだ日本にない」という(10月17日読売新聞掲載)。また40代以下の世代では共産党は維新の会よりも保守的な政党と意識されている(中央公論10月号 世論調査に見る世代間断絶)。どうやらグローバル経済が進行し保守もリベラルも立ち位置が不明確になり、言葉の使い分けは意味を持たなくなったようであるが、仮に保守政党とリベラル政党の存在があっても、安全保障政策などについては一定の共通認識が必要とされるのではないか。政権交代の度ごとにこれらの政策が180度変わることは国家の在り様を不安定にする。頻繁に政権交代が行われる欧米各国ではこの面では与野党が大筋の考え方を共有している。我が国でも不毛な対立を止揚して、神学論争を繰り返したり、解釈改憲で折り合いを付けてきた歴史を超える新しい地平が求められているように思われる。今回の選挙結果を受けて憲法改正の動きが加速されることが想定される。改憲派と護憲派で世論の分断を招く前に、なぜ憲法を変えなければならないのか、どこをどのように変えるのか、具体的な内容を慎重に議論し国民的合意を図ることが必要と思われる。従来の対立を超える中身の濃い憲法論議を期待したいものである。
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