総選挙と政党

　94年に成立した政治改革法は、実に6年の歳月を要し海部・宮沢・細川・羽田・村山の５代の政権によって最重要の課題として取り組まれた。小選挙区比例代表並立制の導入、政治腐敗を絶つための政治資金規正法の抜本改正、企業や団体などとの過度の癒着を排除することや政党の自立を促すための政党助成制度の導入などであった。新制度では、金権政治や派閥政治が横行していた自社55年体制に代わり、政権獲得をめざす競争が政党間で展開されることが期待された。そのための政策が磨かれ、政策中心の競い合いになることも期待された。首相候補などトップリーダーや人材の育成も政党の重要な任務となった。
　こうした制度の期待に対し、この間の政党の取り組みはお寒い限りの現状に見える。選挙直前に慌てて公募で候補者を募集し候補者数確保に四苦八苦する政党、対抗する総理候補も不明確のまま選挙戦が戦われる現実、選挙前に繰り返される政党や政治家の離合集散。有権者は政権と与党の実績を評価し政権交代を判断する。それによって政策転換を図る、というのが制度の内包する仕組みだ。突然の解散で準備不足だったとする言い訳は政党としては通用しない。日頃の政党運営の怠慢と言わざるを得ない。
　報道各社は早くも序盤戦の世論調査を行って、与党優勢を伝えている。有権者から見れば、政権を選択する衆院選挙で、政権戦略、政権政策が野党から明確に示されていない以上、選択の仕様がないのが現状だ。野党各党は、選挙結果にかかわらず政党運営について抜本的見直しに取り組む必要があると思われる。与党も、仮に今回の選挙で勝利したとしても国民の強い支持があったなどと慢心しないことだ。政権担当能力も政権政策も疑問視される野党に対し、選択の仕様がない支持が相対的に集まっているに過ぎないことを自覚すべきと思われる。また与党としては、耳障りの良いバラ撒き政策ではなく社会保障費の削減など財政再建などについても訴える責任があることは当然だ。
　与野党とも政党改革を実行し、次回総選挙では政策と人材で政権を競う姿を見せて欲しいものである。